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令和７年度通常国会において、改正薬機法が審議・成立しました。
「薬機法」は、正確には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」のことを言いますが、名称が長すぎるので一般に「薬機法」と表現され、比較的馴染みもあった「薬事法」もここに含まれています。
さてこの度、その「薬機法」の改正が成立し、令和８年度から順次施行されていきますが、日本の法律も本当に変だなと思うところがたくさんあります。
例えば、今までにも薬局内に掲示が義務付けられている掲示物もたくさんありますが、誰が読むのだろうと思うようなものも掲示しなければなりません。
あくまでも私見になりますが、この度の改正薬機法も同様に、明らかに資本力のある大手薬局チェーンが政治家とのつながりで法律を成立させたのではないかと疑ってしまうような内容が含まれています。
例えば、「調剤業務の一部を外部薬局に委託できる」という法律です。一包化と言って複数ある医薬品を一つの袋にまとめる業務を委託するのが主となります。
国の主張のひとつには、「外部に業務委託することで薬剤師本来の仕事に集中できる」というものらしいですが、これには甚だ疑問が残ります。
なぜなら、他の薬局の薬剤師が一包化された場合、それが正しく調剤されているかどうかチェックするのは委託した薬局であり、万一、異物が混入したり、薬を間違えて入れたりして、もし事故が起こった場合の責任は、当然ながら最終的にお薬を渡した薬局になることは言うまでもありません。
チェックするだけでも時間を要しますので、国が簡単に言うほど業務が効率化するものではないことは明白です。
以前には大手薬局で一包化する際に、自動分包機を使用するときに薬を入れ間違えて大きな事故につながった事例もあります。そのようなことを考えると一般の薬局は、近くの薬局に業務を委託できるはずもありませんし、委託された方も忙しくて請け負っている場合でもございません。
それでもこんな法律が成立したところに見え隠れするのが、大手薬局チェーンと政治家とのつながりです。すなわち、大手薬局チェーンではいろいろな薬局が近くにたくさんあります。一例をあげると訪問業務を主としているＡ薬局と近くにマンツーマンで開局しているＢ薬局があったとします。Ａ薬局の薬剤師は猫の手を借りたいぐらいに一包化業務に忙しい状態である一方、Ｂ薬局の薬剤師は外来時間以外には比較的ゆっくりできる場合もあります。そんなとき一部だけでもＡ薬局の業務をＢ薬局にお願いすることができればグループ内で薬剤師が効率よく業務を進めることができ、Ａ薬局で薬剤師の増員をする必要がなくなりますので経営的にも安定します。
しかし、あくまでも同じグループ内であれば合法的な方法と言えますが、グループ外の薬局同士では実質的に不可能な法律であることは明らかです。
その他にも「リモートで薬剤師の説明を受ける事」などを検討する中で、コンビニで薬剤師がいなくても医薬品販売ができる仕組みを作ろうとしていますが、そうであればそもそもコンビニで販売できるようにする現時点での医薬品の分類を「医薬部外品」に分類すればよいことかも知れませんが、コンビニ運営会社の利益優先の考え方を受け入れた方向で進めているとしか思えません。
今の薬局は、利益第一主義の資本力のある会社が薬局を開局することが認められていますが、病院やクリニックなどの医療機関は医師が開設しなければならないことになっています。
薬局も薬剤師が開局しなければならないというようにすれば薬剤師の社会的地位ももっと上がるのはないかと感じる今日この頃です。
言い出したらきりがない、この度の「改正薬機法」ですが、最後にあとひとつ、若者によるオーバードーズ問題から20歳未満の方には「乱用の恐れのある医薬品」の販売数量に制限をかけるというものです。
ちょっと聞くと、一見よさそうに感じるこの改正案ですが、ここにも抜け穴があります。
いくら店舗ごとで販売数量に制限をかけても、複数の薬局をわたり歩いて購入すれば大量購入が可能になることは誰にでも容易に予想できますので、例えば乱用の恐れのある医薬品の情報をマイナンバーカードに入れることを義務付け、「いつ・何を・いくつ購入したか」がわかる仕組みを作るなど、徹底した対策をとらないと意味がないと感じます。
まだまだ言いたいことはありますが、資本家と政治家の繋がり重視よりも、国民ひとり一人のことを考える国づくりを目指していっていただきたく思います。
