Written by 
実験データなどの根拠を届ければ国の許可なく食品の効能を表示できる新制度について、内閣府消費者委員会は、了承する答申をした。消費者が食品を選びやすくなると評価する一方で「安全性を徹底するため、行政の態勢強化が必要」との意見を付けた。
答申は、新制度によって曖昧な根拠で効能をうたう健康食品の淘汰（とうた）が期待できると指摘。科学的根拠がない表示をすれば、積極的に行政処分するよう求めた。
新制度は、栄養ドリンク（医薬品を除く）やサプリメントを含む全食品で実験データや論文などの根拠を消費者庁に届ければ、国の許可を得ずに「肝臓の働きを助けます」「目の健康をサポートします」といった表示ができる。
消費者庁は答申を踏まえてガイドラインを定め、来春制度を導入する。
（2014年12月16日 毎日新聞）
